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ANA、ノジマや成城石井に400人出向 4000億円調達など発表

新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に航空需要が低迷する全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)は27日、業績を立て直すための事業構造改革を発表した。来春に400人以上の社員をグループ外の企業に出向させることや、新ブランドとなる中距離国際線の格安航空会社(LCC)を立ち上げることなどが柱。出向先として家電量販大手のノジマやスーパーマーケットの成城石井などを挙げた。コールセンターやホテルでの受付や企画業務などを想定している。

 ANAHDは、令和3年3月期の連結最終損益が過去最悪の5100億円の赤字(前期は276億円の黒字)になるとの見通しを発表。財務基盤を強化するため、銀行から一部が資本とみなされる劣後ローン計4千億円を調達する契約を同日結んだことも公表した。

 赤字額はリーマン・ショック後の平成22年3月期に計上した573億円をはるかに上回る規模となる。連結売上高は前期比63%減の7400億円を見込む。片野坂真哉社長は東京都内で記者会見し「大変厳しい結果となった」と述べた。

 事業構造改革では、固定費を抑えるため、主に長距離国際線で使う大型機を中心にグループで当初計画から計33機を削減。マイレージ会員情報を活用した新会社設立など非航空事業の収益化も図る。

 新ブランドのLCCは令和4年度に東南アジアやオーストラリアを中心とした路線を開設。全日空の国際線は需要回復時に、効率が良い羽田の発着便から優先的に再開する方針だ。

。産経ニュース参照 https://www.sankei.com/

韓国でインフル予防接種後に48人死亡 当局は因果関係否定

【ソウル=桜井紀雄】韓国でインフルエンザ予防のワクチン接種を受けた後に死亡する事例が相次ぎ報告されている。保健当局は、予防接種と死亡の直接的な因果関係は認められないと説明し、接種を続ける方針を示している。だが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行への懸念から予防接種への関心は例年より高く、国民の間に不安が広がっている。

 保健当局は24日、予防接種後に死亡した人が16日以降、48人に上ると発表した。2009年から昨年までの死者計25人に比べると、多さが際立っている。

 特に10代の高校生が16日に死亡したことで注目が集まり、韓国メディアは死者の増加を連日大きく報道。政府の方針と異なり、大韓医師協会や一部の自治体が独自に病院側に接種の一時見合わせを要請するなど、混乱も広がっている。

 先月には、冷蔵保存が常識のワクチンの一部が常温にさらされていたことが発覚して大量回収される事態もあり、ワクチン接種に対し、不安感を呼びやすい素地があった。

 死者の大半は70代以上で、基礎疾患があり、当局は、死因を分析した26人について「接種と直接的な関連性が確認された事例はなかった」と明らかにした。高校生の死因との関わりも確かめられなかったという。

 政府は今年、新型コロナとの同時流行で医療施設が逼迫(ひっぱく)する事態を避けるため、予防接種を奨励。高齢者や子供は無料なこともあり、23日までに国民の約3割に当たる1420万人以上が接種を終えた。

 韓国紙のハンギョレは、短期間に接種希望者が殺到し、待機時間が長くなったことが高齢者の健康状態に悪影響を与えた可能性があるとの見方を伝えた。実際に死因が判明したケースでは、心血管や脳血管の疾患が多かった。

。産経ニュース参照 https://www.sankei.com/

女性誌「JJ」が不定期刊行に 部数低迷で

光文社(東京都文京区)は23日、若い女性向けのファッション誌として長年人気を集めてきた「JJ」を、12月発売の来年2月号を最後に不定期刊行にすると発表した。今後は公式サイトや会員制交流サイト(SNS)を中心に展開するという。同社は理由を「(読者層の女性の)ライフスタイルが大きく様変わりした」ためとしている。

 同誌は近年、部数が低迷。日本雑誌協会の公表データでは、今年4~6月の平均発行部数は4万5200部で、昨年同期比の半分以下だった。

 「JJ」は昭和50年創刊。20代の女性を中心に読まれ、モデルを務めた梅宮アンナさんや賀来千香子さん、黒木メイサさんらを、タレントや女優として輩出してきた。

 同社によると、紙の雑誌は今後「企画内容」によって随時刊行する。

。産経ニュース参照 https://www.sankei.com/

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